第2回: アナログなオペレーションがリモートワークの足かせに
2020.04.14 サークレイス株式会社
海外人事のご担当者様とお話をしていると、通常の人事とは異なる独特の悩みや、過去にあったトラブルのお話を打ち明けられることが少なくありません。
お客様から寄せられた、そのようなご相談やお悩みごとのうち「労務問題」に注目し、コラム「海外赴任者に関する労務問題」として連載しております。
第2回の今回はリモートワークのブレーキとなる要因についてです。
＞＞第1回：「海外駐在員のストレスを一身に受ける日本の管理者」はコチラから
以下のご紹介事例について、実際にお困りの場合、もしくはリスク対策を行おう、とお考えの場合はぜひ弊社にご相談いただければと思います。
【海外赴任者に関する労務問題】
第2回: アナログなオペレーションがリモートワークの足かせに・・・
昨今、急激にお客様との話題にあがるようになったテーマが、リモートワークについてです。(リモートワークにも種類がありますが、最近は[在宅ワーク]という意味合いでお話をすることが多いです)
リモートワークの目的や意味は様々で、経営戦略的なものだと「雇用機会の創出 (優秀な人材を居住地の制限なく獲得することで、採用競争を勝ち抜く)」や「人件費や設備費の低減 (オフィスの家賃を少なくしたり、生活残業のような無駄な残業も削減できる傾向がある)」などがあります。
また、現在は働き方改革の視点から「家事や育児との両立」や「通勤時間の削減」など、福利厚生の取り組みとして考えられることも多いようです。
新型コロナウイルスの感染防止策としての側面
そして2020年現在、新型コロナウイルスの感染抑止策として在宅勤務がつよく推奨された事で、「他人と物理接触しないための手段」という新しい意味が生まれ、各企業でのリモートワーク対応が急ピッチで進められています。
リモートワークには前述のような明らかなメリットがあり、すでにオフィスワーカーが出社せずに業務をおこなうためのテクノロジーは市場に出そろっていましたが、リモートワークが半ば強制されたことにより、導入の潮流が一気に加速した模様です。今回のことを契機に、新型コロナウイルス収束後も、リモートワークが日本のビジネスシーンにおける一般的な選択肢として受け入れられるであろうことが予想されます。
リモートワークのデメリットは…
他方、リモートワークのデメリットや注意点と考えるべき点も当然あり、クリエイティブな発想を生むコミュニケーションの活性化や、チームワーク向上を理由に、あえてオフィス勤務を推奨する企業も散見されます。
とくに日本のビジネスマンは商圏が東名阪など狭い範囲に集中しているためか「大事な話は会っておこなう」という習慣が根づよく残っており、語感や表情から読み取れる情報をとても大事にする傾向があります。
また議題に応じて、直接会うべきなのか、テレビ会議をおこなうのか、文字におこすべきなのかなど、適切なチャネルを選択しないと、スムーズにコミュニケーションがとれないという課題もあります。
部下のマネジメントや、同僚との協業、顧客との接点…など、それぞれのシーンで、オンラインとオフラインをうまく組み合わせ「時代」と「企業文化」にあったコミュニケーションが求められていくでしょう。
多くの場合、実際にリモートワーク導入のブレーキとなるのは、オペレーション上の問題
ただし、弊社が海外人事のご担当さまから、リモートワークへの移行についてご相談されるケースは、そんな「コミュニケーション方法をどのように選ぶべきか」というお話よりも、すこし前の段階である事が多いです。
それは「業務がオンライン化されていない」ということです。
例えば、[駐在員からの申請書を日本でプリントアウト→捺印→PDF化]という工程が発生していた場合、その業務の為に出社の必要があります。
また「デスクトップPCのローカルフォルダに必要なファイルを保管している」「特定の個人のみがアクセスできる領域にしか、最新のデータが無い」という状況からリモートワークに切り替えたことで、多くの混乱が発生してしまったというケースもお聞きします。
業務担当者同士のコミュニケーションも多くの企業で[隣にいる同僚と口頭で情報共有]という工程に頼っていることが多く、リモートワークになった途端に業務効率が下がるという状況が発生してしまうようです。
リモートワークへの移行の前提条件は「業務がオンラインで完結する」ことです。まずは業務を整理し「パソコンさえあれば、問題なく仕事が終わる」状況を作ることが、近道なのかもしれません。
