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海外赴任者の帰国時に人事が行うべき手続きと帰国後のトラブルについて解説

 2022.11.16 サークレイス株式会社

Double exposure of businessman working with new modern computer show social network structure and bokeh exposure

海外赴任に係わる人事業務の中は、経費申請や給与データ管理などのようにルーティンワークもありますが、赴任手配や帰国手配のような発生頻度が低いタスクもあります。不慣れな業務はどうしても対応漏れが発生しやすくなるため、十分に注意して手配を進める必要があります。
そこで今回は、人事総務部が海外赴任者の帰国手配を行う際のポイントと必要な手続きの他、帰国後の退職やうつ発症などのよくあるトラブルと対応策について解説します。

海外赴任者の帰国理由

Businessman in dark suit planning his trip in a front of a map

まず、海外赴任者が帰国に至る理由と、各ケースで人事総務が注意すべきポイントを解説します。

海外赴任の任期満了に伴う帰国

海外赴任者の帰国の中でもっとも多いのは、元々予定されていた任期の満了に伴い帰国するケースでしょう。赴任期間は2~5年程度が一般的です。
このケースでは、帰任手配と並行、もしくは前後する形で、交替人員の赴任手配も必要となります。海外赴任者に関するタスクが集中的に発生するため、対応漏れのないようしっかりとしたタスク管理が必要です。

本人や家庭の事情による帰国

業務や日常生活に支障を来すような大きな怪我や病気、メンタル不調などの体調不良や、キャリアプランの変更などの本人の強い希望によって、帰任となることもあります。また、家族の体調不良や子女の進学等に伴う帰国希望が本人から上がってくる場合も考えられます。
このような場合はすぐに帰任手配をするのではなく、まずは帰任せずに現地で治療をしたり、業務内容を変更したりできないかを話し合いながら検討していきます。
また、帰国を希望する理由によっては帰国後の諸手当が出なくなる可能性もあることは必ず伝えましょう。

社会情勢の変動による緊急帰国

戦争・紛争、テロ、自然災害、感染症のパンデミックなどからの退避を目的として、会社から海外赴任者の帰国を指示するケースもあります。
社会情勢変動による緊急帰国を命じる場合、本社の危機管理担当者が帰国の必要性や時期などの判断をするのが一般的です。人事総務は帰国時期の決定後、速やかに対応できるよう連携を取り、手続きの準備を進めておきましょう。
なお、赴任先の国や地域でテロや災害などが起こり帰任となった場合、海外赴任者に対する帰国後のケアも必要です。面談やカウンセリングを設定する他、必要に応じて業務の調整などを図ります。

会社都合による帰国

業績不振など会社都合による事業所閉鎖・海外事業打ち切りや、海外赴任者の不適切なふるまいや著しいパフォーマンス低下などによる人員交替といった理由で、帰国指示を出さざるをえない場合もあることでしょう。
このようなケースでは、事前の事情説明やアフターケアに時間をかけることが望ましいです。

会社(人事総務)が行うことがある帰国関連の手続き

Businessman stressed out at work in casual office

赴任先から帰国する従業員の負担を減らすためにも、会社側の十分なサポートが必要です。会社によって異なりますが、人事総務が従業員に代わって帰国手続きの一部を行うこともあります。

・旅券(航空券)の手配
・引っ越し業者の手配
・帰国前後に本人が行うべき手続き内容の共有
・帰任手当などの手配

帰任手当は、帰国後の新しい生活の設営資金として支給する手当金のことです。帰任手当制度の有無は会社によって異なりますが、支給制度がある場合は帰国後に滞りなく支給できるように準備しておきましょう。

海外赴任者の帰国に関するトラブル

Stressed businessman with head in hands at office

帰国前後の手続き漏れ

帰任する本人や家族が行う必要のある手続きは、赴任先の大使館などで行う帰国届の提出や住居・各種インフラ・口座の解約から、帰国後に行う転入届の提出、スマートフォンやネット回線の契約、子女の通う学校に関する手続きまで多岐にわたっています。対応漏れが発生した場合には、業務や日常生活に支障が出ることも十分考えられます。
上述の通り、人事総務側で帰国前後に必要な手続きの一覧を共有するなどしてフォローをすると良いでしょう。

帰国後の退職・転職

海外赴任者が帰国後に会社を辞めてしまうというのは、残念ながらよくあるケースです。海外のとある調査では、海外赴任後2年以内に退職した割合は25%にものぼっています。
退職理由として多く挙げられるのは「出世コースから外れてしまった気がする」「海外赴任中に得たマネジメントスキルを生かせずもどかしい」といった自身のキャリアや帰国後の職務に関する悩みの他、「本社の人間関係のしがらみ」「日本文化への再適応」といった赴任先とのギャップに悩む声もよく聞かれます。
帰国後の退職・転職を防ぐため、帰任後のポジションやキャリアプラン、業務内容については本人とよく相談し決めることが必要です。

帰国後にうつ状態になる

海外赴任というのは、赴任者にとって非常に大きな出来事です。退職に至らずとも、燃え尽き症候群や環境変化などからうつ状態となることもあるため、帰国後にも健康診断やカウンセリング、面談の機会を設けることをおすすめします。
また、帰国後だけではなく、帰国前(赴任中)からメンタル不調への対策を取っておくことも重要です。

海外赴任中のメンタルヘルスケアについては以下の記事で詳しく解説しています。
海外赴任者のメンタルヘルス

海外赴任者に関するタスク管理やフォローには「AGAVE」

Double exposure of success businessman using digital tablet with london building and social media diagram

海外赴任者の帰任前後の人事総務タスク管理は、緊急対応となることもあるため煩雑になりがちです。タスク管理ができていないがために対応漏れが発生したり、帰任者への適切なフォローができていなかったりすると、帰国後の離職やメンタル不調へつながることもあります。
海外赴任に関する人事総務業務のタスク管理に万全を期すには、海外駐在に係わる人事業務プラットフォーム「AGAVE」のご利用がおすすめです。

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参考:
 
海外赴任者が帰国後に退職してしまう理由 | 中原淳のグローバル人材育成を科学する | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/125453
海外人事労務のDXを行うなら、豊富な実績を持つAGAVEで