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社内DXとは?社内DX推進が必要な理由と成功のポイント

 2022.07.14 サークレイス株式会社

はじめに

デジタル技術の革新や市場ニーズ、消費行動、働き方などの変化を背景に、近年「DX(デジタルトランスフォーメーション:デジタル変革)を重要な経営課題と捉える見方が強まっています。

DXというと、顧客や消費者に焦点を当てた取り組みを思い浮かべる方が多いかもしれません。社内DXは比較的注目を集めにくい取り組みではありますが、うまく推進すればDXの土壌を築き、企業価値や競争力の向上をもたらすことができます。

今回の記事では、社内DXの定義や推進するメリット、そして社内DXを成功させるために知っておきたいポイントをご紹介します。

社内DXとは?

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DXとは、端的にいえば「デジタル技術の活用を通じて製品やサービス、業務、ビジネスモデルそのものに変革を起こすこと」です。

DXの定義やその本質についてより詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

DX(デジタルトランスフォーメーション:デジタル変革)とは?デジタル化との違いとDXの本質

なかでも社内DXは、DXの取り組みを社内で実行することを指します。具体的には、社内の既存業務の見直しや、デジタル技術を用いた業務プロセスの再構築を通じて業務スピードの改善や生産性の向上、新たな企業価値の創出を実現する取り組みです。

社内DXというと、ツール導入によるデジタル化や効率化に注目が集まることが多いです。しかし、社内DXの本質は生産性アップや効率化だけではなく、業務プロセスや組織そのものに変革を起こすことで企業の競争力向上や環境変化への適応を実現するところにあります。


社内DXの推進はなぜ必要なのか

社内DXを推進する必要性は非常に高いといえます。その理由を3つのポイントに分けて解説します。

  1. 企業の競争力強化が求められているから

    近年は企業競争が激化しており、製品やサービスだけで競い合うのは非常に難しくなっています。商品のコモディティ化が進むなか、商品力以外の面でいかに付加価値を上げるかが重要なポイントだといえるでしょう。

    社内DXを通じて、業務ひいては組織の仕組みを改善することができれば、結果的に顧客対応の質やスピード、顧客の利便性向上につながります。


  2. 働き方の変容への対応が急務だから

    働き方改革やコロナ禍により、労働環境は大きな変化を遂げています。リモートワーク(テレワーク)やペーパーレス化、時短勤務など、さまざまな環境変化やニーズに対応していくためには業務プロセスや組織の変革は避けられません。

    社内DX推進を通じて多様な働き方を可能にすれば、上記のような変化に対応できるほか、有能な人材の確保や人材不足の解消にもつながります。


  3. DX推進の足がかりとなる取り組みとして最適だから

    社内DXは、顧客や消費者を巻き込んだDXと比べるとコントロールできる範囲が広く、スモールスタートすることができます。部門レベルや社内の一部のプロセスのDXから始めて成功・失敗体験を積み重ねていくことで、自社に合ったアプローチ方法や不足しているリソースを認識することができます。

    したがって、社内DXは全社的なDXの足がかりにふさわしい初めの1歩だといえます。社内で小さなDXの取り組みを経て、ゆくゆくは全社的なDXや、顧客や消費者を交えたビジネスモデル・企業そのものの変革へとつなげていくことができるでしょう。

社内DXを成功させるためのポイント

社内DXを成功させるために、特に押さえておきたいポイントを3つご紹介します。

  1. DXの方針や目的を明確にする

    社内DX推進でまず初めにやるべきことは、DXによって何を実現したいのか明確にすることです。方針や目的が定まらずに社内DXを通じて生み出す価値が共有できなければ、技術やツールの導入がプロジェクトのゴールになってしまいがちです。

    例えば、社内DXの取り組みの1つとして営業支援システムを導入するとします。

    仮に社内DXの目的を「営業成績の可視化」「クライアントのフォローアップ品質の向上」と設定することができれば、システムを導入した上で業務フローをいかに適合させるか、どのようなフォローアップ体制を整えるか、といった取り組みに発展していくでしょう。

    一方、目的や方針の共有がなくシステム導入だけが行われた場合、ツールをうまく使いこなせなかったり既存の業務フローへの改善が見られなかったりする可能性もあります。

    このような背景から、DX本来の目的である業務や組織、ビジネスの変革を実現するには、社内DXの推進リーダーが明確なビジョンと目的意識を設定し、それを関係者全員に共有して足並みを揃えることが非常に重要です。


  2. 関わる全ての従業員に業務変革の意識を持たせる

    社内DXの取り組みにおいては、プロジェクトに関わる全員がDXの目的を正しく理解する必要があります。

    先にも述べたように、DXの推進は業務プロセスや組織のあり方自体が変わるほどの大きな変化を伴います。そのため、関係者全員がDX推進のメリットを理解し、業務変革を実現するために行動していると意識できるようなコミュニケーションをする必要があります。

    これを実現するには、継続的な取り組みが必要です。例えば、部署や部門のトップを巻き込み、日々の業務の中で業務変革の意識を持たせるような対話を行なったり、DX推進について学ぶ研修やワークショップを実施したりといった手段が有効です。


  3. DX人材を確保する

    DX推進に欠かせないのがDXを推進する人材です。DXの推進に必要なのは、DXの経験やデジタル技術の知識・スキルを持った人材だけではありません。技術やスキル以上に、自社の戦略やビジネスモデルをよく理解し、業務や組織の変革を目指してチームを率いていける人材も指します。つまり、システムやデジタル技術に長けたテクニカルな人材と経営や戦略立案、プロジェクトマネジメントに長けた人材の両方が必要なのです。

    DX人材は市場価値が高く、採用難易度が高い側面があります。そのため、社内で適した人材を育成する取り組みに加え、外部リソースを活用するのがおすすめです。外注や外部サービスを活用して必要なリソースを確保することが、DX実現への近道だといえます。

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まとめ

今回の記事では、社内DXの定義や必要性を踏まえ、社内DXを成功させるために知っておきたいポイントについて解説しました。

社内DXの本質を理解し適切な取り組みをすることで、今までできていなかった自社の課題アセスメントや論点整理ができ、次のアクションを明確に定めることができます。このような取り組みを成功させDX推進の土壌が整えることができれば、DX認定制度の申請にも役立ちます。

DX認定制度とは、DXを推進する企業として国からの認定を受ける制度のことです。認定を受ければ、企業PRやブランディングに役立つほか、認定企業限定の制度を利用できるといったメリットがあります。

DX認定制度の詳細やその利点について詳しく知りたい方は、ぜひ次の記事をご確認ください。

また、DX人材とはどんな人材か、いかに確保すべきかといったテーマについて、詳しくはぜひ以下の記事をご確認ください。

 

【参考(外部サイト)】

社内DXとは?推進が必要な理由や成功させるポイントを紹介|DX GO

社内DXを推進する必要性、進めていく上でのポイントについて解説|企業向けのビジネスコラム by パーソルキャリア

なぜ社内のDX化は進まないのか?その理由とシンプルな解決策|aipo

社内DXはこれが重要!成功の3つのポイントと取り組み方法を紹介|AI Messenger Voicebot