DX認定制度とは？経済産業省の目的やメリットを解説

2022.03.22 サークレイス株式会社

はじめに

DX認定制度は、企業の「DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル変革）」化の推進を目的として、2020年に始まった国の制度です。

DX認定制度で認定を受けると、国からDXを推進している企業（認定事業者）というお墨付きを得られるため、企業価値の向上につながります。

この記事では、DX認定制度の概要と、認定のメリットについて解説します。DX認定取得を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

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（サークレイスは、2022年3月1日、認定事業者として認定されています）

DX認定制度とは？

まずは、DX認定制度の概要と、制度が推進される背景について解説します。

DX認定制度の概要

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を認定する制度です。

法人か個人かを問わず、すべての事業者がこの制度の対象となります。申請は通年で行うことができ、申請手続きなどで費用は発生しませんが、2年ごとに更新が必要です。認定を受けた企業は、DXへの取り組みに力を入れている優良企業として国から証明されるため、DX認定制度は対外的なPRにも有用です。

DXの推進を検討している企業は、ぜひDX認定の取得を目指してみましょう。
経済産業省がDX認定制度を推進する背景

DX認定制度の背景には、国をあげて企業のDX化を推進しているという現状があります。

新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延して以降、ビジネスの状況は日々変化しており、企業もそれに合わせた柔軟な対応が必要となっています。DXを推進し、環境に合わせて素早く対応できるようにしておくことは、これからの経営戦略になくてはならないといえるでしょう。

DX化する企業を増やすため、政府は国をあげてDXを後押ししているのです。

DX認定制度を取得するメリット

DX認定制度を取得すると、DXの論点を整理できる、企業としての信頼やブランド力が向上する、経済産業省の施策に応募できる、などのメリットがあります。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

DX推進時に論点を整理できる

DX認定制度に申請するためには、自社のビジネス状況の整理や、デジタル化の影響の分析、経営ビジョンの作成、ビジネスモデルの検討などが必要です。

認定制度の各プロセスを踏むことで、自社の論点を一つずつ整理できるため、DX推進をより確実にできるでしょう。
企業としての信用やブランド力の向上

DX認定制度はDXの推進を国が証明するものですので、その信頼性は高く、企業としての信用やブランド力の向上につながるでしょう。

また、DX認定制度で認定を受けると、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のWebサイトに企業名が掲載されるほか、DX認定制度のロゴマークを使用できるようになります。認定を受けたら、企業のPRに積極的に利用していきましょう。

DXに関連した国の制度には、「DX銘柄」や「DXグランプリ」、「DX注目企業」などもあります。DX銘柄などに選ばれるには、DX認定制度で認定を受けておく必要があるため、DX認定制度は、DXを推進していくうえでまず取得を検討すべき制度だといえるでしょう。
経済産業省の施策に応募できる

経済産業省の施策のなかには、DX認定企業を対象としたものもあります。以下のような制度を利用できることも、DX認定制度のメリットの一つといえるでしょう。