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DX人材とは？人材採用と育成の課題・対策・育成モデルを紹介
2022.06.28 サークレイス株式会社
はじめに
デジタル技術を通じてビジネスの変革をもたらす「DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル変革）」。変化の激しい環境や競争下でビジネスの成長・拡大を目指す企業にとって、DXの推進は重要かつ喫緊の課題です。
推進にあたって欠かせないのがDX人材。しかし、市場価値の高いDX人材は採用が難しく、育成に苦戦する企業も多いのが現状です。
今回は、DX人材の定義や人材不足の背景を解説するとともに、DX人材を確保する方法や人材の育成モデル例をご紹介します。システムやデジタルツールの導入にとどまらない、継続的なトランスフォーメーション実現のための人材戦略にお役立てください。
DX人材とは？ 人材不足の背景を解説
DX人材とはどんな人材なのか、またDX人材が不足している背景について解説します。
- DX人材とは？
2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver.1.0」によれば、「DX推進のための体制整備」の1つとして以下のような人材の必要性について述べられています。
- DX 推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材の育成・確保
- 各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DX の取組をリードする人材、その実行を担っていく人材の育成・確保
- など
DX人材というと、テクノロジーに精通したデータサイエンティストやエンジニアといった、「D = デジタル」の部分を担う技術職がイメージされがちです。しかし、DXとは本来、製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルそのものを変革するものです。
したがって、技術に精通した人材と同様に、「X = トランスフォーメーション」を実現していくための知見と力量を持った人材もDX人材に該当します。
- DX人材が不足している背景
独立行政法人 情報推進機構（IPA）が2019年に発表した「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」によれば、DX人材は大幅に不足している状況が分かります。特にDX推進のリーダーとなる「プロデューサー」や企画・プロジェクト遂行を担う「ビジネスデザイナー」、DXに必要なシステム設計を行う「アーキテクト」が大幅に不足している現場が非常に多いです。
先に述べたように、DX人材にはデジタル分野への理解と共にDXの取り組みをリードし実行する力量が求められます。この両分野のスキルや知見を持ち合わせた人材は人材市場全体を見ても少ない傾向にあり、企業間でも採用競争が激しくなっています。
このような背景から、DX人材の確保はDXの推進を左右する大きなテーマだといえます。
DX人材を確保する方法
DX人材を確保する方法は大きく分けて3つあります。メリット・デメリットも踏まえて解説します。
- 即戦力人材の採用
まず初めに、即戦力となる経験者を中途採用する方法が挙げられます。既に他社でDXを推進した経験のある人材、テクノロジーに精通したビジネスパーソンを採用することで、育成コストの大部分を払うことなくDX人材を確保することができます。
ただし、DX人材は市場価値が高く引く手数多であること、応募者の経験やスキルの見極めを自社で行う必要があることから、採用難易度が高い傾向にあります。
- 社内人材の育成
2つ目の方法として、既存の社員をDX人材として育成する方法が挙げられます。この場合、研修の実施や資格取得を推奨するなど、必要なスキルを後から習得してもらいDX人材に育てあげます。企業風土に合っており業務で成果を出している社員を選抜できるので、自社のDX推進に適した人材を確保できる可能性が高い方法です。
一方、社員が多忙で社内リソースに余裕がない場合は実施が難しく、社内からの反発を招く可能性もあります。また、社内研修を実施できない場合は外部の研修受講など社外のリソースを活用する必要があります。
- 未経験採用者の社内育成
3つ目の方法は、新卒・中途採用でDX未経験者を採用し、社内外の研修や実務を通して育成していく方法が挙げられます。素養のある人材を新たに採用・育成することで、上記の2つの方法のデメリットをカバーして人材確保することができます。
ただし、採用時にDX人材としての適性や素養をしっかり見極める必要があります。
DX人材の育成モデル例
DX人材を確保する方法は複数ありますが、いずれの場合でも人員の配置転換や社員の離職などの事態は避けられません。したがって、DX推進のためには長期的な人材育成の取り組みが欠かせません。
具体的にどのような育成モデルがあるのか、実際に弊社が実施している取り組みについてご紹介します。
（※あくまでもSalesforce活用に主眼を置いた弊社における取り組み事例です）
- 未経験採用者向けの必須社内研修の導入
未経験者を採用しDX人材として育成する場合、入社後の必須研修として、デジタルツールや活用方法にまつわる教育を行うのが有効です。研修を通じて未経験社員でもスムーズに業務利用できるようになり、導入したツールを最大限活用することにつながります。
例えばSalesforceを導入済みの場合、配属や役割に応じて知識やスキルをつける研修がおすすめです。弊社のSalesforce研修サービスでは、Salesforceの管理者や開発者に向けた豊富なトレーニングをご提供しております。Salesforce認定トレーナーが実施するこのトレーニングは、ツールについての知識はもちろん現場で役立つ情報を盛り込み、未経験の方でもスムーズに業務へ移行できるような構成になっております。
- OJTによるスキルアップ
実業務を通じてスムーズにスキルアップするには、DX未経験者が経験値の高いリーダーやコンサルタント、さらに指導者と共にチームを組むという方法が挙げられます。経験豊富な人員と共にOJTのような形式で実務を遂行することで、スキルと知見を高めることができます。弊社ではこのような体制を積極的に整えています。
社内に経験値の高い人員がいない場合でも、外部のサポートを活用することでOJT環境を整えることは可能です。例えば弊社のSalesforceリモートチーム支援サービスでは、Salesforceの認定資格を持つ専任スタッフが実務上の問題解決や運用支援を行なっております。このようなサービスを活用しDX業務経験を積む環境を整えることで、内製化を主眼においた人材育成が進み、DX人材として活躍できる社員へと成長し、社内DXを推進するための土台を形成することができるようになります。
サークレイスのSalesforceリモートチーム支援サービスについて詳しく知る
DX推進を担うDX人材の育成は急務！
今回の記事では、継続的なDX推進のための人材戦略、という観点から、DX人材の定義や人材不足の背景、人材を確保する方法、育成モデルについてご紹介しました。
DXを推進するには、教育や資格取得、採用といったピンポイントの施策にとどまらず、長期的な人材育成の施策が欠かせません。弊社では、本文中でご紹介したSalesforce関連の支援やDXプラットフォーム製品の提供など、DXパートナーとしてお客様のDX推進のサポートを行なっております。
継続した変革を担うDX人材の育成をご検討の方は経済産業省のDX認定制度に認定をされた、弊社のDXへの取り組みやサービスについてぜひご一読ください。
