トレーニング受講規約

第1条　適用範囲

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、サークレイス株式会社（以下「当社」といいます。）が主催、運営するSalesforceに関連するトレーニングの講座（以下「本サービス」といいます。）を対象とし、本サービスを利用する受講者（以下「受講者」といいます。）が遵守すべき事項及び当社と受講者の関係を定めるものです。

 

第2条　本サービス内容

本サービスとは、salesforceに関する基本的な概要や操作について理解することを目的として、受講者に当社の定める所定の水準まで取得することを目的としています。なお、受講者が所定の水準まで取得できることを保証するものではありません。

 

第3条　受講契約の成立

 

１　本サービスの受講申し込みは、当社指定の方法にて行うものとします。

２　前項に基づく申し込み完了後、受講契約が成立するものとします。なお、WEBにおける申し込みについては、受講料の振込が完了した時点で申し込みが完了したものとします。

 

第4条　受講料及び支払方法等

 

１　受講料及び受講料の支払方法は、本サービスごとに別途定めるものとします。

２　受講料の金額について、予告なく改定する場合があります。ただし、第3条に基づき成立した受講契約期間中の改定は行わないものとします。

 

第5条　受講キャンセル、日程変更及び受講料返金等

 

１　第３条に定める受講の申込み及び受講契約の成立後、本サービス受講のキャンセル、日程変更については、当社が別途定める表（URL：https://www.circlace.com/salesforce/training/flow）により、キャンセル料が発生いたします。

２　当日の欠席及び当社になんら連絡のない場合のキャンセルについては、受講料は一切返金いたしません。

 

第6条　受講者人数の変更

 

１　第３条に基づく受講契約成立後、受講者の人数が減少した場合においては、受講料の減額はしないものとします。

２　第３条に基づく受講契約成立後、受講者の人数が増加した場合においては、増加分の受講料を請求するものとします。なお増加分については、実際の受講者の人数に応じて受講料を請求するものとし、支払い方法については別途定めるものとします。

３　受講者の人数が増加する場合は、変更をお受けできない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

 

第7条　本サービスの提供方法

 

１　本サービスは、オンラインで受講する場合(以下「オンライン講座」といいます。)及び教室、 会議室（当社で提供する場所のほか、申込者が指定した場所を含むものとする）等において受講する場合（以下「対面講座」といいます。)は、第１２条に定める遵守事項を遵守してください。なお本サービスがオンライン講座か対面講座のどちらで行うかの判断は、当社の裁量により決定するものとします。

２　本サービスの受講の申込者が３名に満たない場合、当社は対象の講座の開催の日の５営業日前までに、受講申込みを行った者に通知をし、対象の講座の開催を中止することができます。その場合、既に支払いのあった受講料は全額を返金するものとし、その他に受講者に生じる損害がある場合でも、当社は賠償する責任を負わないものとします。

３　オンライン講座の受講料は、対面講座における講座の受講料金と同額とします。

４　オンライン講座を受講するためのインターネット接続やシステム等の設備および受講するために必要となる道具(筆記用具、パソコン、イヤホンまたはヘッドセット等)は受講者の費用負担と責任で調達するものとします。

５　前項の設備等の不具合または道具の不準備により、オンライン講座の受講に支障が生じたとしても、当社はそのことに関して一切の責任を負わないものとします。ただし、当社のネットワークのトラブル、不具合等により、オンライン受講のサービスを提供できなかったときは、受講者に支払済みの受講料を全額返金するものとします。

 

第8条　サービスの中止・終了等

 

１　当社は、システム障害及び保守、コンピューター、通信回線等の事故による停止、停電、火災、天災地変などの不可抗力、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合、受講者への事前通知を行わず、本サービスの全部又は一部の停止又は中止を行う場合があります。

２　当社は、本サービスの一部又は全部の仕様を変更することができるものとします。また、本サービスのすべてを終了する場合には終了３ヶ月前までに告知又は通知を行うものとします。

３　前二項に基づき当社が行った措置によって、受講者に損害が生じた場合にも、当社は一切の責任を負いません。ただし、２項に基づき、本サービスのすべてを終了する場合において、受講契約の残存期間があるときに限り、未受講分の受講料（当月分を含む月単位。ただし、当月分については、当社の最終営業日までサービスを提供するときは含まない）を返金するものとします。

 

第9条　個人情報

 

１当社は、別途定める「当社プライバシーポリシー（URL：https://www.circlace.com/privacy）」に基づき、当社が取得した個人情報を適切に取り扱うものとし、受講者は、当社が上記プライバシーポリシーに基づいて保有する個人情報を利用することに同意するものとします。

２　受講者は、受講者のアクセス情報（アクセス履歴、端末情報、メール、その他入力された情報を含むがこの限りではありません）を受講者の管理及び本サービスの提供のために取得することについて同意するものとします。

３　受講者は、本人確認、出欠確認等を行う必要がある場合に、前項で同意した情報を本サービス提供中に使用する場合があることにつき、同意するものとします。

 

第10条　秘密保持義務

 

１　本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社及び受講者が、書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、開発、製品、営業、業務、財務、組織、計画、ノウハウその他の事項に関する一切の情報のことをいい、本サービスを通じて秘密情報を提供した者を「開示者」、開示者から秘密情報の開示を受けた者を「非開示者」といいます。

２　当社及び受講者は、秘密情報については秘密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく第三者への開示または漏洩をしてはならないものとします。

３　次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。

（１）  開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。

（２）  開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。

（３）  開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。

（４）  被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。

（５）  被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。

（６）  開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報。

４　第1項の定めに拘わらず、被開示者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示者及び当社に通知しなければならず、当社に対する開示について、開示者はこれを承諾するものとします。

５　被開示者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第1項に準じて厳重に行うものとします。

６　開示者は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

７　受講者が本条の規定に違反したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第11条　知的財産権

 

１　本サービスに関する所有権及び著作権等の一切の知的財産権は当社に帰属しており、本規約において受講者に対し許諾される権利は、明示又は黙示を問わず、本サービスに含まれる所有権、又は知的財産権その他いかなる権利も受講者に移転させるものではありません。

２　受講者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られません。）をしないものとします。なお、受講者は、本著作物等を自らの著作物に引用して使用してはなりません。

（１）  本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

（２） 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為

（３）その他当社が有する知的財産権を、当社に許可なく第三者に提供する行為

 

第12条　遵守事項

 

受講者は、本サービスを受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。

 

（１）受講に当たって当社が指示したものを事前に準備しておくこととします。

（２）講座の途中退席は当社が許可する場合を除き、できないものとします。

（３）本名で参加することとし、本人確認が必要な場合は当社の指示に従うこととします。

（４）講座の録音、録画、撮影、ダウンロード等は当社が許可した場合を除きできないこととします。なお許可なく行った場合は削除等当社の指示に従うものとします。

（５）オンライン講座に関する URL、ID、パスワード等は受講者の責任をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等はできないものとします。

（６）事前に受講予定の受講者以外の者は同席させることはできません。なお同席が発覚した場合は同席者を含め速やかに受講を中止していただきます。

（７）受講期限が設定されている場合は、期限までに受講することとし、期限切れにより受講ができなかった場合の不利益について当社は一切の責任を負いません。

（８）受講中他人の名誉を毀損したり、わいせつ、暴力、その他社会通念上不適切と判断される内容を送信または掲載する行為を行わないこととします。

（９）有害なコンピュータープログラムなどを送信又は書き込まないこととします。

（１０）オンライン講座に関するネットワークまたはシステム等への不正アクセスを試みる行為、過度に負担をかける行為その他当社の運営を妨害するおそれのある行為を行わないこととします。

（１１）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社に一切の責任を求めないこととします。

（１２）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社に一切の責任を求めないこととします。

（１３）受講に際しては当社の指示に従うこととし、他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこととします。

（１４）その他法令反する行為、公序良俗に違反する行為等当社が不適切と判断する行為

を行わないこととします。

 

第13条　受講資格の失効

 

　受講者は、下記いずれかに該当した場合には、本サービスの受講資格を失効し、その後、当社の主催する如何なる講座の受講もできないものとします。なお失効による受講料の返金は一切行わないものとします。

 

（１）当社の同意なく、本サービス内容を第三者に開示した場合

（２）本サービス内容を改変して使用した場合

（３）本規約又は法令に違反した場合

（４）公序良俗に違反する行為を行った場合

（５）当社の保有する知的財産権を使用した場合

（６）その他当社が不適切と判断した場合

 

第14条　損害賠償

 

１　本規約や本サービスに関する受講契約等に違反し、相手方に損害を与えた場合には、当社又は受講者は、その損害を賠償するものとします。

２　当社が受講者に対して損害を与えた場合の賠償額の上限は、受講者より現に支払われた直近１年分の受講料を上限とします。ただし、受講契約に個別の定めがある場合にはこの限りではありません。

 

第15条　免責事項

 

本サービスの遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第16条　反社会的勢力の排除

 

当社及び受講者は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。

 

（１）  「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成三年法律第七十七号）に定義される暴力団及びその関係団体、その他、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうロゴ、特殊知能暴力集団、テロリスト、テロ集団等の反社会的組織（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと及び反社会的勢力と関係を有していないこと

（２）  自己の役員及び主要な株主が反社会的勢力ではなく、過去５年間において、反社会的勢力ではないこと。また、会社法に定める親会社及び子会社の役員並びに株主についても同様であること。

（３）  自己の法人又は組織（意思決定機関を含む）が、実質的に反社会的勢力の支配を受けていないこと（会計上連結を取っている法人のほか、反社会的勢力が意思決定に関与し、又は影響を及ぼすことができる状態を含む）。

（４）  反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと

（５）  風説を流布し、偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為を行うなど、名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、威嚇行為等社会的正当性を有しない行為をしないこと

（６）  本項各号を遵守し、将来にわたり、反社会的勢力と関係を有さないこと

２　当社及び受講者が前項各号に違反した場合には、相手方は直ちに本サービスにかかる登録を解除することができます。

３　本条に基づく登録の解除は損害賠償の請求を妨げないものとします。ただし、本条に違反した者は、一切の損害賠償請求が行えないものとします。

 

第17条　規約の改定

 

１　本規約は、当社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。

２　当社は、本規約を改定した場合には、改定後の本規約を当社ウェブサイト等当社指定の方法により告知又は受講者に通知するものとし、改定後の規約は改定日から効力を生じるものとします。

 

第18条　準拠法及び合意管轄

 

１　本規約は日本法に基づき解釈されるものとします。

２　本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第19条　協議解決

 

当社及び受講者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、双方、誠実に協議を行うことによって解決するものとします。

 

【2020年9月1日制定】